相続ブログ

2020年7月30日 木曜日

死因贈与契約と遺贈

死因贈与契約
死因贈与契約は贈与者と受贈者との間での契約です。そのため、贈与者死亡後、承認とか放棄とかの問題は生じず、贈与者が、生前契約により贈与するはずの財産を処分したり、契約を取り消したりすることはできず、処分等をした場合、契約違反で債務不履行の損害賠償を負うことになります。

遺贈
遺贈は遺贈者の「遺贈する」という一方的な意思表示で効力が生じるため、遺言書作成時に受贈者の承諾はいりません。そのため、受贈者は相続開始後、遺贈財産を受け取ることも放棄することもできます。遺贈者もいつでも相続財産を処分したり、遺言を取り消したりできます。

似て非なるもの
両者とも贈与者の死亡時すなわち、相続発生時に起こりますので、似ておりますが、法律的には全く別物です。死因贈与は民法上契約の一形態とされており、遺贈は相続時の財産分配の方法の一つとされております。

遺留分との関係は?
遺留分とは相続時に相続人が最低でも相続できる権利です。法定相続分の1/2とされております。配偶者と親子には認められますが、兄弟姉妹には認められません。
この遺留分を侵してまで、死因贈与や遺贈により相続人の財産が、他の者(他の相続人等)に相続された場合、遺留分侵害額請求という手続きで、遺留分は他の者から取り戻すことができます。
しかしこの場合は遺贈が先行し、遺贈でも取り戻すことができない場合に死因贈与となります。

遺留分が侵されていない場合
相続が発生した後、死因贈与契約や遺贈とは別の分割の方がいいと相続人全員が合意した場合、遺産分割協議により、遺贈は如何様にも変更可能ですが、死因贈与は契 約ですので、変更することはできません。

投稿者 内山篤税理士事務所 | 記事URL

2020年7月29日 水曜日

固定資産税・都市計画税の減免制度

固定資産税等の減免制度の創設
固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。
適用対象者
中小事業者(法人、個人)を対象とし、令和2年2月~10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が
①前年同期比30%~50%未満減少の場合:1/2軽減
②前年同期比50%以上減少の場合:全額免除
軽減対象
①設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
②事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。
申請方法
令和3年1月31日までに、『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申請します。
なお、市町村による申請受付開始は令和3年1月からを予定しています。今のうちに下記の件を準備してください。
・令和2年2月~10月と前年同期の事業収入を確認し証明できる会計帳簿等
・法人の場合は令和2年度の課税明細書、償却資産税の申告書控え、固定資産明細書、個人事業者の場合は、法人で用意する資料以外に、事業専用割合がわかる資料を用意してください。
 申請書式が公表されたら、各種誓約書等を作成する必要もありますので、ご注意ください。

投稿者 内山篤税理士事務所 | 記事URL

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