相続ブログ

2020年9月25日 金曜日

死因贈与契約と遺贈

民法415条 債務者がその債務の本旨に従ひたる履行を為ささるときは債権者は其賠償を請求することを得債務者は責に帰すへき事由に因りて履行を為すこと能はさるに至りたるとき亦同し。 民法554条 贈与者の死亡に因りて効力を生すへき贈与は遺贈に関する規定に従う。 最判昭32.5.21民集11-5-732) 死因贈与の方式については、遺贈に関する規定の準用はない。 民法964条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。 但し、遺留分に関する規定に違反することはできない。 (遺留分) 民法1042条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。 一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一 二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一 2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。 (遺留分侵害額の請求) 民法1046条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。 2 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。 一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額 二 第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額 三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額 内山篤税理士事務所 https://www.a-kaikei.net

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2020年9月18日 金曜日

自筆証書遺言書保管制度



■遺言者が行うことができる手続 ①遺言書の保管の申請  保管の申請ができる遺言書保管所(法務局)は、(ア)遺言者の住所地(イ)遺言者の本籍地(ウ)遺言者が所有する不動産の所在地、のいずれかを管轄する遺言書保管所となります。  申請の際には、申請書、遺言書、本籍の記載のある住民票の写し、本人確認書類が必要となります。  手数料は1通につき3,900円です。 ②遺言書の閲覧  原本を閲覧する場合は、原本が保管されている遺言書保管所で、モニターによる閲覧の場合は、全国のどの遺言書保管所でも閲覧の請求をすることができます。  原本の閲覧手数料は1回につき1,700円、モニターによる閲覧手数料は1回につき1,400円です。 ③遺言書の保管の申請の撤回  保管の申請の撤回をすることにより、遺言書の返還等を受けることができます。  手数料はかかりません。 ④変更の届出  保管の申請以降に氏名・住所等に変更が生じたときには、遺言書保管官にその旨を届け出る必要があります。  手数料はかかりません。 ■相続人等が行うことができる手続  全て遺言者が亡くなられている場合に限ります。 ①遺言書保管事実証明書の交付の請求  相続人等が遺言書保管所に遺言書が預けられているか確認する手続きです。交付請求ができるのは、相続人・遺言執行者・受遺者等です。全国のどの遺言書保管所でも交付請求できます。  添付書類として、遺言者の死亡の事実を確認できる戸籍(除籍)謄本や請求人の住民票の写し、遺言者の相続人であることを確認できる戸籍謄本などが必要となります。  遺言書保管事実証明書の手数料は1通につき800円です。 ②遺言書情報証明書の交付の請求  相続人等が遺言書の内容の証明書を取得する手続きです。住所の記載のある法定相続情報一覧図の写しがあれば、これを添付書類とすることができます。全国のどの遺言書保管所でも交付請求できます。  遺言書情報証明書の手数料は1通につき1,400円です。 ③遺言書の閲覧の請求  原本を閲覧する場合は、原本が保管されている遺言書保管所で、モニターによる閲覧の場合は、全国のどの遺言書保管所でも閲覧の請求をすることができます。  原本の閲覧手数料は1回につき1,700円、モニターによる閲覧手数料は1回につき1,400円です。 ■参考 ・法務局における自筆証書遺言書保管制度について(法務省) http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html ・自筆証書遺言書保管制度パンフレット http://www.moj.go.jp/content/001322593.pdf ・約40年ぶりに変わる"相続法"!相続の何が、どう変わる?(政府広報オンライン) https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html

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